宝くじには税金がかかるのか気になりませんか？
「宝くじが当たったら海外旅行に行こう」「宝くじが当たったら新居を建てよう」「宝くじが当たったら豪遊しよう」「宝くじが当たったら・・・」宝くじを買ってから実際の当選発表があるまで、宝くじ購入者の頭の中はこのような妄想でいっぱいでしょう。
しかしここで1つ気になることが。
宝くじで得た当選金は、「収入」と捉えられることはないのでしょうか。
もし宝くじの当選金が「収入」という扱いになるのであれば、そこには必ず税金が発生することになります。
宝くじが当たったとしても税金が差し引かれてしまうのでは、できることも半減してしまいますよね。
そこで今回は、宝くじに税金がかかるのかどうか、ということに関して解説していきます。
当たりの宝くじを持っているけど、まだ換金しにいっていないというあなた！
先にこの記事を読んでおいた方がいいかもしれませんよ！
この記事の目次
宝くじに税金はかかるの？
まずは宝くじにかかりそうな税金には何があるのかを考えてみましょう。
最もありえそうなのは「所得税」ですよね。
しかし宝くじの裏面をよくよく読んでみると「所得税はかかりません」という旨の記述があります。
そしたら他に宝くじの税金でありえそうなの「住民税」でしょうか？
と考えていくと他にも候補が出てきてしまいそうなので、先に結論からお伝えしておくと、「宝くじの当選金は非課税」なんです。
つまり、仮に1等前後賞7億円が当たった場合、その7億円がまるまるもらえるということなんです。
安心しましたか？
しかし宝くじでこれだけ高額なお金を手にしているのに、税金が全くかからないというのは少し不思議な気もしますよね。
実は宝くじの当選金が非課税である理由は「宝くじ購入時に税金をすでに納めているから」なんです。
どういうことかと言うと、ジャンボ宝くじのような場合1枚300円というのが普通ですが、この300円の中に既に税金相当分が含まれているんです。
つまり、「宝くじ購入者全員から既に税金を納めてもらっている」ため、宝くじの当選金自体は非課税になっているんですね。
しかしもらい方を間違えると、宝くじの当選金と言えども税金がかかる場合があります。
次の項目では、どのような場合に宝くじで税金が発生してしまうかを見ていきましょう。
宝くじに税金がかかるケース
宝くじに税金がかかるケースは、主に以下で説明する3つです。
宝くじに当選したことが証明できないケース
宝くじに高額当選した場合、銀行口座等に突然多額の現金が入ってくることになります。
そうするとその事実は税務署の知るところとなりますから、「多額の収入があったようですが、申告漏れしていませんか？」というような連絡がある場合があるそうです。
この際にそのお金が、宝くじの当選金であるということを証明できなければ、税金を払わなければならないかもしれません。
そうならないように、宝くじに当選した際には後ほどお伝えする「当選証明書」を必ず発行しておきましょう。
当選金を誰かに贈与するケース
仮に宝くじで7億円を当てたとしましょう。
そうすると、もしかしたら両親が「家が古くなってきたからリフォームしたいねぇ」なんてことを言い出すかもしれません。
この際に「じゃぁ1億円は両親に渡すから好きに使いなよ」なんて事を行ってしまうと、その瞬間に税金が発生してしまうので要注意です。
実は、人から人へと財産が送られた場合、「財産を受け取った人」に対して「贈与税」という税金がかかるんです。
この「贈与税」、受け取った財産がいくらかによって税率が変わってくるのですが、例に挙げたような1億円の場合だと、何と55%もの税率がかかります。
つまり宝くじの当選金のうち、半分以上を税金で持っていかれることになってしまうのです。
実際には基礎控除や、計算した後最後に引かれる控除額等があるので、半分以上は持っていかれないのですが、それでも宝くじの当選金の半分弱を税金として支払わなければならないことには変わりありません。
さすがに人に渡すだけで半分も無くなってしまうのは、馬鹿らしいですよね。
これも税金を回避できる方法があるので後述します。
海外で当たった宝くじの当選金を日本に送金する場合
最後は日本ではなく、海外で宝くじに当たった場合です。
海外の最高当選金は日本の比ではないくらい高額ですので、当たった時の喜びも格別でしょう。
喜びというよりも衝撃に近いかもしれませんね。
海外で売られている宝くじの場合、国や州によって当選金に対して課税されるのかされないのか、される場合にもその税率はいくらか、ということがバラバラです。
これに関しては各国・州の決まりに準じます。
そして海外で宝くじが当たった場合、そのお金は「一時所得」という扱いになります。
一時所得は「総収入ー収入を得るために使った金額ー特別控除額」という計算式で表され、その所得の2分の1を他の所得と合算して、確定申告を行う必要があります。
また、宝くじを発行していた国と日本との間で「租税条約」が交わされているかいないかで、宝くじを発行している国と日本の2か国での「二重課税」が適用されるかされないか、ということが変わってきます。
つまり、海外の宝くじに当選した場合には、どこの国の宝くじを購入したかによって、税金の計算方法等は変わってきますが、上記した2つの場合とは異なり、課税を逃れる方法はないので、おとなしく税金を支払ってしまいましょう。
めったに経験がないことなので、自分一人で手続きを行うのが不安だという場合には、弁護士や税理士などの専門家にお願いして、正しい手続きを踏むことをオススメします。
宝くじで無駄な税金を取られないためには
ではここからは、先ほど「宝くじに税金がかかるケース」でご紹介した2つのパターンにおいて、課税されずに済む方法をお伝えしていきます。
当選証明書の発行
まずは「宝くじに当選したことが証明できないケース」です。
この場合は、急に増えたお金が宝くじの当選金であることを証明できれば、何の問題もなく税金を払わなくてよくなります。
宝くじの高額当選者は、みずほ銀行に換金をしにいくと応接室に通されて、そこで当選金を渡されるそうです。
その際に一緒に当選証明書を発行してもらうことができます。
宝くじの当選金を受け取る際は、こおの当選証書を発行してもらい、受け取っておくことが大事です。
この当選証明書さえあれば、税務署に税金について何か言われたとしても「宝くじの当選金です！これが証明書です！」と伝えれば、課税されずに済みます。
複数人で受け取る
次に「当選金を誰かに贈与するケース」です。
この場合は宝くじが「当たった人」が「当たっていない人」にあげる、という行為が発生するから税金面での問題が発生するわけです。
これを回避するためには、宝くじの当選金を受け取る際に、実際に共同購入した人や、お金を分け合いたい人達全員で受け取りに行って、「全員で共同購入しました」ということにすればOKです。
こうすれば税金面でも、宝くじの当選金を配分する場合でも「当たった人から当たっていない人への贈与」ではなく、「当たったグループの中で、お金を分配している」ということになるので、贈与税はかからないんです。
宝くじの委任状などがあれば実際に受け取りに行かなくても良いそうですが、ややこしくなるので税金対策のためにも、出来る限り分け合う予定の人全員で宝くじの当選金を受け取りにいくようにしましょう。
また、この際にも宝くじの当選金を受け取りに行った人全員分の当選証明書を発行しておいてもらったほうが、後々税務署から突っ込まれた場合にも安心ですね。
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まとめ
以上が宝くじの当選金に関する税金の話でした。
宝くじの当選金自体には税金がかからないようなので安心しましたが、親などに譲ると税金として贈与税がかかるということは、意外と盲点だったかもしれませんね。
しかもその税率もかなり高く、半分近く税金で持っていかれる可能性もあるので、「知らなかった」で済ませておくのは非常に危険です。
宝くじに高額当選した人は、受け取りに行く前に誰かと分け合う予定がないかを慎重に考えたほうがよさそうですね。
宝くじの税金対策はしっかりと考えておきましょう。