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サラ金の時効の成立条件は?現実には逃げ切れるのか

カードローン 借りる この記事は約 6 分で読めます。
サラ金の時効

借りたものはチャンと返すのが世の中の常識ですが、数社のサラ金から摘んだ挙句、返せなくなったという方は少なくありません。
こんな方達は返済するまで、サラ金業者からの取立てに苦しむ事になるのでしょうか?
実はサラ金には時効が存在します。
つまり、その時効を迎えればサラ金への債務は帳消しになります。
時効を迎えれば債務返済からの苦しみから抜け出すことができるわけです。
それでは何で多くの方達がサラ金からの取立てに苦しんでいるのでしょうか?
サラ金の債務に時効はありますが、この時効を迎えるのは簡単なことではありません。
時効を迎えるには多くの条件が必要になってきます。
そこで今回はどんな条件が必要なのか、現実的に時効を迎えるができるのか、サラ金の時効について詳しく説明していきましょう。

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サラ金の時効期間と成立条件は?

サラ金の時効の成立条件

民法において原則、債権は10年間行使しないときは消滅すると規定されています。
つまり、サラ金での借り入れも債権となるので、10年経てば時効を迎えることになります。
しかし、この民法に規定された債権消滅期間はあくまで原則であり、多くの例外項目が規定され、適用項目によって消滅期間が違ってきます。
そしてサラ金の債務はその例外に適用され、債務の消滅期間は5年に規定されています。
「なんだ通常よりも短いのか」と喜んだ方は多いでしょうが、時効までの期間が短いからといって簡単には喜べないのがサラ金の時効です。

サラ金の時効は援用しなくては意味がない!

サラ金の時効は5年経てば自動的に成立するわけではありません。
時効に対する援用を行わなければ、いつまで経っても時効を迎えることはできないのです。
援用とはサラ金業者にもう時効を迎えたから返済しないという主張を行い、相手にそれを了承してもらうことです。
つまり、返済する意思がないことを相手に通知する必要があるのです。
しかし、複数社から借入している場合、借り入れ先だけでなく、その時効時期もハッキリしないでしょうし、通知手段すらわからないという方が大半でしょう。
サイトなどで援用の手段は解説されていますが、自分でやるとなると確実に疑問が出てきます。
一応やったけど本当に援用できているのかわからないため、最終的には専門家を頼るしかないでしょう。
しかし、専門家に頼ったからといって安心できるわけではありません。
5年たったとしても、本当に時効を迎えているかどうかわからないのが実情だからです。

時効が中断されていることも!

サラ金の時効は5年ですが、この5年はいつからの期間を指すのでしょう?
これがハッキリしていなくては援用することもできませんよね。
期間開始は最後の返済日となります
その日から5年経過すれば時効の援用ができます。
しかし、時効を迎えるには、その5年間に時効の中断が行われていないことが条件となります。

期間中に、

  • 返済を行った
  • 督促時に返済期日を口にする

といった、返済する意思があると見られる行為があれば、その時点で時効は中断され、時効を迎えるにはそこからまた5年の期間が必要になります。

またサラ金業者が裁判所に申し立てを行い、債務者が裁判所から支払い催促や訴訟を追い立てられると時効までの期間はさらに10年間延長されるのです。
サラ金業者も簡単に時効を迎えさせてはくれませんから、督促を途中で止めたりしませんし、最終手段として裁判所に申し立てを行うこともあります。
時効の援用を行うには、まず時効の中断が行われていないかの確認を行うようにしましょう。

現実的にサラ金の時効は難しい

サラ金の時効は難しい

サラ金の時効は5年と民法で規定されているので、基本的に債権者は時効を迎えて債務から解放される権利を持っています。

しかし、法律というものは双方どちらかにだけ有利な時効ばかり規定されているわけではありません。
事実、サラ金の時効にはサラ金業者を守るための時効の中断が規定されています。
一般的にサラ金の時効を迎えるための鉄則と言われているのが下記の3つです。

  • 督促状を受け取らない
  • 1円の返済も行わない
  • 返済予定を口にしない

この3つさえ徹底すれば無事に時効を迎えることができると言われています。

しかし、サラ金からの執拗な督促に負けてしまう方が多い上、その督促に耐えたとしても、サラ金業者が裁判所申し立てを行えば時効までの期間はさらに10年間延長されてしまいます。
仮にその10年に耐えたとしても、また裁判所に申し立てされれば、時効までの期間はまた10年間延長されます。
最終的にはサラ金業者と債務者との我慢比べになってしまうのですが、それにも負けないのがサラ金業者です。簡単に時効は迎えさせてくれないでしょう。

つまり、法律上ではサラ金の時効は規定されてはいますが、時効を迎えさえないための規定もあるため、現実的にはサラ金の時効は難しいと言わざるを得ないのが実情なのです。
返済ができない方達にとって時効は最後の救済策とも言えますが、法律で認められていたとしても簡単なことではないと理解しておきましょう。

 

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まとめ

サラ金の時効は原則5年で迎えることができます。
しかし、その時効を迎えるためには、時効の中断が行われないことが条件となります。
今のところ時効の中断が行われることが多く、単に5年が経過しただけは時効を迎えられないのが現実です。
どう足掻いても借り入れの返済からは逃れられないことをシッカリと理解して、返済が滞るような無理な借り入れはしないよう心がけることが重要ですね。

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