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自営業でもカードローンは可能?審査の内容と赤字でも借りれる裏ワザ

カードローン 借りる この記事は約 7 分で読めます。

自営業の方、カードローンは活用していますか?
一般的に自営業者は企業で働くサラリーマンに比べると、先行きが不透明でいつ収入が絶えるか分からないという理由で、ローンの審査に突破しにくいと言われています。
実際のところはどうなのでしょうか。

自営業でも毎年黒字で所得の申告も十分な額をしているという人もいれば、赤字が続いており、年収は0円。
結果的に非課税扱いになっている人もいます。
そんな自営業の方がカードローンを利用する場合、どんなカードローンなら申し込むことができるのか、またカードローンの審査はどのような点に気をつけるべきなのかをご紹介していきます。

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自営業が申し込めるカードローンの特徴

自営業が申し込めるカードローンの特徴

自営業の方がカードローンを使いたいと思ったら、真っ先に検討すべきなのは「自営業専用のカードローン」です。
いわゆる事業者向けローンですね。
これらをやっている金融機関は大手都市銀行、ネット銀行、地方銀行はもちろん、消費者金融のアイフル、事業者ローン専門のビジネクスト等も提供しています。
自営業向けカードローンは一般的なカードローンと違って、使用用途が決められているのが特徴です。
普通のカードローンは用途が自由で何に使っても構いません。
ですが、自営業用のカードローンは、事業資金だけに使うようにと決められているのです。

生活資金のローンとは性質が全く違うため、審査の方法も全然違いますが、事業資金という高額の支払いの可能性がある用途なので、借入金額が普通のカードローンよりも高額になる可能性も秘めています。
用途が限定されているとしても、自分の事業の運転資金としてまとまった金額が使えるのは、自営業にとって非常にありがたい話でしょう。
事業をうまく回していくためには、ぜひとも活用していきたいカードローンと言えます。

自営業のカードローン審査は厳しい?

自営業のカードローン審査は厳しい?

上記のように、積極的に活用していきたいカードローンではありますが、自営業向けのカードローンの審査は厳しいという声もあります。
一般的なカードローンの審査では免除される点などが、自営業者向けのカードローンでは一切免除されずに、しっかりと審査されるという点で厳しいとも言えるでしょう。

自営業向けのカードローンの審査についての注意点は、他にもあります。
それは職種や稼働年数によって、カードローンの審査難易度が変わってくる点です。
審査が厳しくなるような職種もあれば、そうはならない職種もあります。
同じ自営業でも実態のある職種だと、審査に有利とよく言われています。
つまり、物販のことです。
物販は仕入れによってお金の流れが見えやすいのが審査に有利になる理由のようです。
使用用途が明確な方が貸しやすいのでしょう。
逆に仕入れが全くないようなサービス業だと、審査は厳しくなるようです。
元々が自営業の事情を考慮して作られた商品なので、そこまで敷居の高い審査方法にはなってはいませんが、自営業向けのカードローンならではの審査方法で結果がでます。

ですので、一般的なカードローンと審査は全く一緒だという認識だけは持つべきではありません。
自分の業種や信用を鑑みて、問題なくカードローンの審査に通りそうかを確認してから申し込むようにしましょう。
焦って信用状態が悪い時にカードローンに申し込んでしまうと、申し込み却下で信用に傷がつき、さらにカードローンを作りにくくなる可能性もありますよ。

自営業のカードローン審査の内容

自営業のカードローン審査の内容

では具体的にどのような審査を自営業のカードローンでは行っているのでしょうか。
一般的なカードローンの審査との違いを見ながらご紹介していきます。

必要な書類

一般的なカードローンと自営業のカードローンでは、審査申し込みの時に提出すべき書類が全然違います。
銀行や消費者金融で取り扱う一般的なカードローンの場合、免許証・保険証・住基カードなどの本人確認書類と、給与証明・源泉徴収票・所得証明証などの収入証明書類の2つ提出すればOKです。
収入証明に至っては、50万円以下の借り入れだと提出しなくて良い金融機関はたくさんあります。

対して自営業用のカードローンはどうでしょうか。
本人確認書類は一般的なカードローンと同じで免許証・保険証・住基カードが必要です。
収入証明については少し事情が変わってきます。
まず一般的なカードローンと違うのは、50万円以下だろうが以上だろうが、必ず必要になる点です。
そして収入証明として認められるのは所得証明証のみです。

自営業は税務申告の方法がサラリーマンとは違うので、そもそも源泉徴収票は発行できません。
給与という概念も自営業には存在しないため、給与明細も同じく発行できません。
自分の所得を証明できるのは自らの確定申告の金額で発行された所得証明だけなのです。

在籍確認

一般的なカードローンと自営業向けのカードローンの審査では、在籍確認についての事情が違います。
一般的なカードローンの審査の場合、最近では会社に連絡をされて変に思われたくないというニーズに応えて、必ずしも在籍確認を必須項目とはしていません。
申し込み時に事前に相談すれば、在籍確認をする代わりに名刺の提出や、社印が押してある給与明細の提出、もしくは社員証など自分がその会社に勤めているという証明を提出することで、在籍確認の免除も行われています。
一方、自営業向けのカードローンの場合、問答無用で電話での在籍確認が行われます。
この在籍確認には、本当に営業活動をしているのか、続けているのかのチェックという大事な主旨を持っているため、こちらがいくら免除して欲しいと頼んでも絶対に在籍確認は行われます。

給与証明と同じで、名刺やスタッフ証など事業主なら誰でも自分で発行できるものを用意されても確認にはなりませんからね。
在籍確認は会社名を伏せて電話してくれることが多いため、そこまで気にする必要はありませんが、事情を知らないスタッフなどに電話を取られると面倒な事になりかねません。
審査を申し込んだ後の電話は、なるべく自分で取るようにした方が良いかもしれません。

赤字などで収入がない場合

赤字などで収入がない場合

ご紹介してきたように自営業者のカードローンは、一般的なカードローンと違って審査で見られる点や出さなければならない書類が多く、在籍確認も100%行われるという審査をとっています。
特に提出しなければならない書類で収入証明が必要だとご紹介しましたが、もし普段から赤字で経営している場合、自営業用のカードローンを使うことはできないのでしょうか。

結論からいうと、使えるカードローンもあれば使えないカードローンもあります。
消費者金融のカードローンは使うことはほぼムリと言っても過言ではありません。
なぜなら総量規制という制度の対象だからです。
この総量規制は「年収の3分の1しか借りてはならない」という貸金法という法律の中の制度です。
「赤字=年収0円」になりますので、総量規制の対象のカードローンは必然的に利用することができません。
逆に言うと、総量規制の対象外のカードローンなら年収0円扱いになってしまう赤字の自営業でも利用することが可能です。

対象外のカードローンは銀行のカードローンです。
銀行は消費者金融などと違って、貸金法に則って営業していません。
銀行法という独自の法律に則って運営されています。
守るべき法律がそもそも違うので、銀行が総量規制も対象外なのです。
銀行であれば年収0円の自営業でも、カードローンを利用できる可能性を十分に秘めています。
ただし、過去に延滞や債務整理などの金融事故があれば話は別です。
そういう場合は自営業だろうがサラリーマンだろうが、カードローンを借りることは難しくなるのでご注意を。

まとめ

一般的には自営業がカードローンを使うことは難しいと言われています、ですが実際のところは、そんなことはありません。
自営業でカードローンを利用したいなら、所得証明と本人確認書類を持って事業者向けのローンを提供している金融機関に行ってみましょう。
もしかすると、高額の融資が実現できるかもしれません。

もし赤字で年収が0円だよ、という場合は銀行に相談にいきましょう。
債務整理や自己破産などの金融事故さえなければ、最初は小額になるかもしれませんが、カードローンの発行自体は十分に可能性がります。
ぜひ自営業の方はカードローンにチャレンジしてみてください。

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