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実際はどんな感じ?借金の取り立ての流れと違法行為への対処法

カードローン 借りる この記事は約 9 分で読めます。

キャッシング等でお金を借りて、万が一返済ができなかったり遅れたりしてしまった場合に怖いのは、「取り立て」ですよね。
ドラマや漫画などでも返済が遅れてしまうと、「金返せ」といった恫喝まがいの取り立てシーンが描かれることがありますから、実際に自分もあのような取り立てに合う可能性があるかと思うと、キャッシングなどを使うのが非常に不安になります。

しかし貸金業者に関する法整備もしっかりしてきた昨今、実際にあのような取り立て行為は行われているのでしょうか?
そこで今回は、実際の取り立ての流れをご説明させていただきます。
取り立て行為がネックでキャッシングに踏み出せない、という方は必見ですよ!

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借金の取り立ての流れ

借金の取り立ての流れ

まず取り立てについて最初にご説明しておきたいのは、冒頭で触れたような恫喝まがいの取り立ては、現代ではほぼ行われていないので安心しておいていただきたいということです。

「ほぼ」とお伝えしたのは、闇金業者などだとそのような取り立て行為があり得るからなのですが、ちゃんと免許を取得した上で貸金業を行っている業者の場合は、あのような取り立ては100%あり得ません。
では実際にどのような形で借金の取り立てが行われているのかということについて、順を追う形でご説明していきましょう。

携帯・自宅への電話

ず最初に行われるのは、携帯電話への連絡です。
連絡と言っても「取り立て」という単語で想像するような恐ろしい内容ではありません。
しいて言うなら取り立てというよりも「確認」というニュアンスが最も強いでしょう。

電話では「利用者本人であるかどうか」がまず最初に確認されます。
周囲には内緒でカードローンを利用している人もいますからね。
利用者本人であることが確認された後業者から「支払いが遅れている旨」を伝えられ、「いつなら支払い可能か」というヒアリングをされます。
延滞している人には色々な事情があります。
ついうっかり支払いを忘れていただけの人や、給料が数日後に入るからそれまでは待ってほしい人などなど。

いきなり取り立てとはならず、そういった各々の事情を斟酌しながら、対応してくれるので安心です。
しかしここで「○日後には支払います」と約束したからには、その期日までにしっかりと支払うことが重要です。

自宅への電話は携帯への電話と並行して行われるか、携帯に電話しても繋がらなかった場合に行われます。
ここでも電話の会話の内容は同じですが、自宅にかける場合は本人以外の人が出る可能性が高いため、本人確認もより慎重に行われます。
本人以外が出た場合には、「折り返し連絡が欲しい」という旨を伝えるか、「再度こちらから連絡します」という旨を伝えるケースが多いようです。
業者名を名乗るか名乗らないかはそれぞれ変わってきますが、消費者金融の場合は名乗らないケースが多いようです。
銀行や信用金庫の場合は、カードローン以外にも色々な事業を行っていて怪しまれにくいので、社名を名乗ることもあるようです。

自宅に書類送付

電話でも連絡が取れなかった場合は、自宅に書類が送付されてきます。
この場合でも封筒の差出人名に関しては、消費者金融か銀行・信用金庫かで対応は多少異なります。
銀行・信用金庫は社名を堂々と印字してきます。
銀行からのお知らせには色々な種類があるため、家族等に見られたとしても不審に思われにくいからでしょう。
逆に消費者金融の場合は、ダミーの社名が印字されており、消費者金融からの書類だとは分かりにくいような工夫がされています。
書類の内容は、どこから送られてきた場合でもほぼ同じです。

・延滞が発生しているという事実
・本来の返済期日
・書類の発送日時点での支払金額
・支払い期限
・担当者の連絡先

などで、延滞が長引くほど表現も厳しいものに変わっていきます。
「裁判所に法的手続きを申し立てることがあります」などといったように、法律に訴えることを匂わせるような文面の書類が送られてくることもあります。

勤務先に電話

続いては勤務先の電話ですが、勤務先に電話をかけることに関しては、各社ともかなり慎重です。
「他の方法で連絡が取れなかった場合」や「2か月以上の延滞があり、連絡も取れない場合」など、各社で定められている条件が満たされた上で初めて、勤務先に連絡がいく形になります。

勤務先への電話の場合は消費者金融であろうと、銀行・信用金庫であろうと社名ではなく個人名を名乗って電話をかけてきます。
電話の内容に関しては携帯電話・自宅への電話の場合と同じような内容です。
本人以外が出た場合には、「折り返しの電話が欲しい」という伝言をお願いして、手短に電話を切ることが多いようです。
勤務先への電話は、業務への支障をきたす可能性が高いので、各社そのことを考慮に入れた上で電話を行います。

自宅に訪問

勤務先に電話しても返済が行われない場合には、担当者が自宅に訪問してきます。
取り立てのイメージに最も近いのはこれですが、それでも実際はかなりソフトです。
消費者金融では自宅への訪問は行われないケースが多いですが、銀行・信用金庫の場合には「土日を除く毎日」だったり、「週1回程度」だったりと頻度こそ違いますが、自宅への訪問を行っています。

本人が在宅だった場合には
・業者の担当者から現在の延滞状況を伝えられ、延滞の理由を尋ねられる
・このまま延滞が続くと、法的手段に移行する可能性があるということを伝えられる
・支払予定日とその際の支払金額を決定
・支払予定の金額の捻出方法や、今後の返済計画などの確認
といったかなり細かい話をすることになります。

電話ではなく面と向かって話せるからであり、自宅訪問というフェーズまで移行してしまっているという深刻さがあるからこそ、ここまで突っ込んだ内容の話になるのでしょう。

本人が不在だった場合には、担当者は社名と担当者名を名乗り、本人に折り返し連絡が欲しい旨を伝えたりするに止まります。
家族に要件を尋ねられても、預金商品のパンフレットを渡したり、キャンペーン情報を伝えて、取り立てであることをごまかします。
電話の場合と同じく、本人以外に用件を伝えることはありません。

勤務先に訪問

勤務先に訪問してくるケースはほとんどありません。
しかし、一部の銀行・信用金庫では勤務先への訪問も行っている様です。
社名と個人名を名乗り、「キャンペーンの情報を伝えにきた」などと言って利用者を呼び出すようです。
本人と対面できた場合に話す内容は、自宅訪問時と同じです。
本人が不在の場合には、折り返し連絡が欲しい旨を伝えて終わりなのも、自宅訪問時と同様です。

その他の方法

借金の取り立ての流れは基本的にここまでで終わりですが、取り立てを行う業者の中には違法にならない範囲で自宅や勤務先の周辺で待ち伏せを行って、返済を求める場合もあります。
なるべく取り立ての序盤で業者に対応して、事を穏便に済ませられるようにすることが重要です。

違法な取り立てをされてしまったら

違法な取り立てをされてしまったら

以上は法の範囲内での「まともな」取り立て行為でしたが、闇金などを利用すると、法の範囲外での違法な取り立て行為を受けることもあります。
そういった行為を受けた場合の対処法をいくつか具体的にご説明していきます。

警察に通報する

違法な取り立て行為の場合は、何らかの犯罪行為を伴っていることが多いです。
勝手に自宅に上がり込んでくる場合には「住居侵入罪」、嫌がらせをしたり恐怖感を与えるような言動をする場合には「恐喝罪」などです。
「お金を借りている」という気持ちが負い目になって、警察に連絡できない人もいますが、自分が行っているのは合法な行為であり、相手の取り立て行為は違法なのですから、躊躇する必要は全くありません。
放っておくとどんどん違法な取り立てがエスカレートしてしまう可能性もあります。
警察が現場に居合わせてくれれば、違法な取り立ては現行犯逮捕も可能なので、困った場合はまずは警察に通報するという選択肢を取りましょう。

弁護士などに依頼する

債務が多すぎて、支払いができないという場合もあるでしょう。
大手のカードローン会社などでは債務者の状況に応じて支払いを猶予してくれる場合もありますが、中小業者や闇金の場合にはそういったことはあまりありません。
その場合には、弁護士などに頼んで債務整理を行うのがいいでしょう。

債務整理を依頼すると、弁護士は業者に直接通知を出してくれます。
業者はこの通知を受け取ると、債務者に直接取り立てを行うことができなくなるため、結果的に取り立てが止まることになります。
債務整理を行うと、信用情報機関にその情報が記録されるため、しばらくの間は信用取引ができなくなるというデメリットはありますが、どうしても返済が難しいという場合は、こういった方法を取るのもありでしょう。

公的な機関に相談する

いきなり「警察や弁護士に相談しましょう!」と言われても、心理的にハードルがあるかもしれません。
そういった時にはまず消費者生活センターや市役所等の相談窓口を利用するのがいいでしょう。
取り立てについても無料で相談に乗ってくれますので、費用的な面でも安心です。
電話のみになりますが、法テラスでも取り立てについて、無料で相談に乗ってもらうことはできます。
また、法テラスの場合には提携している弁護士や司法書士を紹介してくれる可能性もあります。

業者に通報しますと宣言する

以上のような行為は実際に有効ですが、いざ業者が取り立てのために家に来たときに行えるような行為ではありません。
警察に電話しても、警察が来てくれる頃には取り立てに来た業者は退散してしまっているはずです。
そういった時には業者に面と向かって「警察に通報しますよ!」と宣言するだけでも効果がある場合があります。
業者側としても、違法な取り立て行為を行っているのは重々承知のはずですから、「警察への通報」という言葉には弱いのです。
実際に通報するかどうかは、その後の業者の対応で考えればよいので、まずは業者を牽制しておくことが重要です。

 

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まとめ

以上が実際の取り立てに関する流れでした。
ちゃんとした業者で借り入れを行っている限りは、取り立ての流れもルールに則ったものになっていますし、決して恐れるようなものではありません。

また、序盤で対応していれば家族や会社にカードローンを利用しているということがバレる心配もありません。
ただ、業者からの連絡をずっと放置していたり、「○日後には支払います」と約束した期日を過ぎてしまった場合にはその限りではありません。
借り入れをした以上は、きちんと返済をするのがルールでありマナーですから、取り立てにあう前に、返済をすることを心がけておきましょう。

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