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本当に厳しいの?借金の取り立ての実際と10の禁止事項

借りる この記事は約 9 分で読めます。
借金の取り立ての実際

ドン!ドン!!ドン!!!

「鈴木さぁーん!そこに居んのは分かってるんすよぉー。
今日中に返してもらわないとぉー、僕、会社帰って上司に怒られちゃんすよねぇーっ。」
映画やドラマでの「借金の取り立て」のワンシーン。

お金に困ってキャッシングでお金を借りたまではいいのですが、借りたものは返すのが大人のルール。
「ご利用は計画的に」というのは重々分かっているのですが、期日までに返済できない、
特に長期にわたって返済が滞った場合、映画やドラマのような「借金の取り立て」は行われるのでしょうか?

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借金取立ての禁止事項

借金の取り立ての禁止事項

借金の返済が滞ってしまい、高い金利であるがゆえにますます泥沼に嵌っていくパターン。
脳裏をよぎるのは・・・怖いお兄さんの取り立て。

  • 自宅に来て、大声で叫ばれるのでは?
  • 会社に取立ての電話が掛かってくるのでは?さらに会社にまで借金取りが来るかも?
  • 一日中電話が鳴りっぱなし、延々と取立てのFAXが送り付けられてくるかも?
  • 24時間365日続く「借金の取り立て」で家族がノイローゼになり、挙句の果てに一家離散。

こんなイメージありませんか?

でも、安心してください。「借金の取り立て」イコール「怖い」というのは大昔の話で、2010年の貸金業規制法の改正により21条第1項で定められた「取り立て時の禁止行為」がさらに強化されました。

1.「僕だけじゃダメみたいだから、大勢で押しかけちゃおっかな」・・・の禁止

借金をしていることを家族に隠しているという人も多いのではないでしょうか。
その心理を突いて遠回しに「バレたら困るのはあんたじゃないの?」とほのめかしてきます。
平穏な生活を脅かす言動を禁止する項目がちゃんとあります。

「貸金業を営む者や委託を受けた者は、貸付け契約に基づく債権の取立てをする際に、人を威迫したり、私生活または業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と定められています。
【貸金業法21条本則】

2.「ウチは24時間営業なんで、また夜中にでも電話しますね」・・・の禁止

選挙運動同様、時間外は迷惑なものの借りた弱みから、時間外の借金取り立て電話にもかかわらずに、泣き寝入りしてしまう人も多いですが、こんな借金の取り立ても勿論法律違反となります。

「社会通念に照らして不適当と認められる時間帯(午後9時から午前8時までの間)に訪問や電話・FAXで借金の取り立てを行なってはいけない」と定められています。
【貸金業法第21条第1項1号】

3.「会社にバレたらヤバいんじゃないんすか?」・・・の禁止

家族も知らないのにある日突然、借金のことが会社にバレてしまった。
もちろん原因は借金の取り立て屋が連絡した以外に考えられません。
このように借金の取り立て屋が会社に電話することもダメなことです。

「債務者の勤務先や他の居所に訪問、電話、FAX等を行なってはいけない」と定められています。
【貸金業法21条1項3号】

4.「上司がね、払えないんだったら『追い込みかけろ!』ってうるさくて・・・の禁止

『追い込み』と聞かされ、いつ会社に電話が掛かってくるか?両親や親せきにまで行かれるのでは?
と不安な日々に悩まされている人も、ひとまず安心してください。

「債務者に対し『追い込み』等の行動をすること告げることをしてはいけない」
と借金の取り立て屋による「追い込み予告」などの脅迫行為を禁止しています。
【貸金業法第21条1項10号】

5.「電話出てくんないから、会社か親せきに電話してもいいっすか」・・・の禁止

借金の返済日に返せなかったとき、電話がなると「借金の取立て?」と思ってしまい、電話に出たくないという心理がついつい働いてしまいます。
一度電話に出ないことがあるとそれ以降も出ずらくなってしまうこともよくあるパターンです。
そして数日後に親せきから電話があり、いきなり「おまえ借金してるんか?」と半ばキレ気味に言われるなんてことも。
このように借金の取り立て屋が当事者以外に連絡を取る行為も完全に違法行為です。

「債務者以外の者が債務者の居所や連絡先を知らせることや他の債権の取立てに協力することを拒否している場合はその要求をしてはならない」
【貸金業法第21条1項8号】

6.「旦那さんの借りたお金なんだから、奥さん払ってよ」・・・の禁止

借金の取り立て屋からパートナーや両親、息子、娘の借金の返済を要求されるケース。
俗にいう「借金の肩代わり」。身内だからといって泣く泣く工面して返済するというのは、よく耳にしますが、
「債務者以外の者に対し、債務者に代わって債務を弁済すること(俗にいう『肩代わり』行為を要求してはいけない」と定められていますので、いくら借金の取り立て屋に要求されても応じる必要はありません。
【貸金業法第21条1項7号】

7.「弁護士に相談した?借りたもんは返してくんないと困るんですけどね」・・・の禁止

「弁護士?そんなの関係ねぇ!」と恫喝されても大いに関係アリなんです。

「弁護士・司法書士による介入があった場合、債務者を訪問したり電話等によって返済を要求してはいけない」という項目により、専門家による介入の通達があった場合、借金の取り立て行為が禁止されています。
【貸金業法第21条1項9号】

8.「お金ないんなら、他に貸してくれるトコ紹介しますよ」・・・の禁止

借金の取り立て屋同士がグルとなって、さらに金利が高いところを紹介されるケースも耳にしますが、立派な法律違反です。

「債務者以外の者からの金銭の借入れや、同様の行為により貸付け契約に基づく債務弁済資金の調達を要求してはいけない」と定められています。
【貸金業法21条1項6号】

9.「払ってくんないから、玄関ドアに張り紙してもいいっすか?」・・・の禁止

「ドロボーはココです!」とか「金返せ!」といった借金の取り立て屋が書いた乱暴な字の張り紙。
ドラマの見過ぎですか?

「張り紙、看板、その他の方法で債務者の借り入れの事実や私生活の事実を他者に明かしてはいけない」と借金の取り立て方法についての禁止事項を明示しています。
【貸金業法21条1項5号】

10.「手ぶらで帰ったら怒られちゃうんで、返してくれるまでココ動きませんから」・・・の禁止

借金の取り立て屋が、ドアに足を突っ込んで、閉められないようにして「払ってくれるまで、今日は帰りませんから」って、脅されても大丈夫です。

「債務者の居所または勤務先、その他の場所において、債務者から退去を求められた場合、居座ってはいけない」と、借金の取り立て屋に退去要求をした後の居座りの禁止が定められています。
【貸金業法21条1項4号】

借金をした人の多くは、借金の取り立て屋から強引な「取立て」をされるのは、全て自分の責任だから仕方ないと思いがちです。
もちろん借りたものを返すのは当然の義務ですが、過剰なまでの借金の取立て行為は貸金業法においては法律違反として処罰の対象となります。

借金の取り立て時に禁止事項違反があった場合の対処法は?

違法な借金の取り立てへの対処法

違法行為を相談・通報の前にできるだけ多くの証拠を集める

百戦錬磨の借金の取り立て屋相手にケンカを売るわけですから、対抗するだけの証拠を揃えておく必要があります。

  • 借金取り立て時の違法行為の5W1H(いつ・どこで・だれが・何を・どのように・どうした)をしっかり記録
  • 借金取り立て時の張り紙やFAXなど証拠となるものは、写真撮影をして現品保管(日時も)
  • 借金の取り立て屋と直接会っての会話や借金の取り立て電話の内容を録音

警察に通報(相談)

貸金業法違反だけでなく、借金の取立て時に起きる犯罪行為として

  • 借金の取り立て屋に許可なく自宅や敷地に入られた ⇒ 住居侵入罪
  • 借金の取り立て屋に帰ってほしい旨を伝えたが居座られた ⇒ 不退去罪
  • 借金の取り立て屋に大声で恫喝された ⇒ 恐喝罪
  • 借金の取り立て屋に他業者から借りてでも返済しろといわれた ⇒ 強要罪
  • 借金の取り立て屋が債務者本人や関係者を事務所等から出られないようにした ⇒ 監禁罪
  • 借金の取り立て屋に職場に来られた ⇒ 業務妨害罪
  • 借金の取り立て屋にドア等に落書きをされた ⇒ 器物損壊罪

借金の取り立て屋の言動が行き過ぎだと感じた場合には、迷わず通報することをおすすめします。

法律の専門家(弁護士・司法書士等)に依頼

法律の専門家へ依頼することイコール「債務整理」となります。弁護士や司法書士は金融業者に「債務整理」をすることを通知することによって、借金の取り立て屋からの直接の取り立て行為が違法となります。
警察と違って費用が発生する分、スムーズに事が運び、借金の取り立てから逃げる日々から解放されますが、債務整理は最終手段となることをす覚悟の上、行動してください。

公的な機関に相談

弁護士や警察に依頼する前に、まず「相談」レベルからとお考えの方は、下記の公的な期間に相談してみてください。
借金の取り立てに対しての解決の糸口が見つかる可能性が高いため、今後どのように動いていけば良いか見通しがつき、気持ちが楽になりますよ。

  • 消費者生活センター
  • あなたがお住いの自治体(市役所・区役所など)
  • 法テラス等の弁護士による無料相談窓口

 

この記事を読んだ方には、こちらもお勧めです。

まとめ

私たちが思ってる以上に、私たちの生活は「法」によって守られています。

今回紹介しました内容は、強引な借金の取り立て行為からあくまでも弱い立場にある人を救済するための正義の味方としての「法」であって、借りたという事実を棚に上げて、取立てを回避し借金を踏み倒す責任逃れをするための「法」ではありません。

働ける環境にあるのに働かずに遊んでばかりいる、収入があってもギャンブルなどの遊興費として消えていくのは「返済できない」のではなく「返済する意思がない」ということです。

この記事が、借金の取立てが厳しく私生活や仕事に支障がでて精神的にも肉体的にも追い詰められている人たちの一助になれば幸いです。

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